相続税のみを扱う税理士による
最高品質の相続税申告

相続税申告や相続登記について初回無料で相談が可能です。

無料相談では相続税申告のスケジュールや相続税の予想金額のご説明に加えて、お客様の疑問にお答えします。

また、ご依頼いただいた場合の税理士費用についても見積書をお渡しいたします。

税務調査に入られない相続税申告をするための必須アイテムが書面添付制度です。

書面添付制度とは「税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面」のことで相続税申告書に対する説明書のようなものです。この書面添付制度には税務署にチェックされやすい論点について説明を加えることで税務調査に入られる確率を下げることができます。

弊社がご提供した相続税申告で税務調査に入られる確率は約１％前後です。

全国平均が約１５％程度ですので圧倒的に税務調査に入られにくい相続税申告書を作成していることがお分かりいただけるかと思います。

税務調査に入られたくない方は是非ご相談ください。

相続税の申告期限は「相続から１０か月以内」と決められています。

申告期限を過ぎてしますと加算税や延滞税が課せられてしまいますので、申告期限が迫っている方は急いで相続税申告を済ませる必要があります。

土地や建物、マンションを相続したら名義変更（相続登記）をすることになります。

弊社では相続登記に必要な戸籍収集に始まり法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成、相続登記まですべてワンストップで行うことができます。

また、農業委員会への届出や未登記家屋納税義務者変更届も代理作成・提出が可能です。

お客様がやることは「印鑑証明書を取得するのみ」というプランもご用意しております。預貯金の解約や株式の名義変更、不動産の相続登記などあらゆる相続手続きを弊社が代行いたします。

「面倒な手続きは避けたい」「日中は仕事で忙しい」「遠方に住んでいて手続きできない」なという方は是非ご検討ください。

事前予約制にはなりますが、土日祝日の打ち合わせや平日夜間の打ち合わせも可能です。

営業時間：平日９：００～２０：００　土日９：００～１７：００

営業時間外の対応もできますのでご相談ください。

お客様のご自宅にお伺いして打ち合わせをすることが可能です。

もちろん、弊社オフィスにご来所いただいてのご相談も大歓迎です。

名古屋オフィス：名古屋市中村区名駅３－２１－４名銀駅前ビル４階

遠方にお住まいの方向けにWEB面談も実施しております。

「相続人が海外に住んでいる」「亡くなった人が外国籍」という相続案件にも対応可能です。

これまでにはアメリカ、カナダ、イタリア、韓国、中国など様々な国が関係する案件への対応実績もありますので安心してご相談ください。

弊社は相続のみを扱う「相続専門税理士事務所」です。

会社顧問は一切行わず、相続のみに専門特化していますのでより専門的で質の高い相続コンサルティングを得意としています。

難易度の高い相続税申告や節税対策への対応へも可能です。